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2018/3/6

税務調査コラム　 ◆税務調査コラム　■無申告や税務調査・会社設立・相続税が不安で熊本で、税理士をお探しなら実績のある税理士の無料相談をご利用下さい◆2016年度査察は前年度を17件上回る132件を告発 ☆告発件数の多かった業種・取引は、「建設業」が30件（前年度15件）でトップとは？

　
　税務調査の現場では、法人税、消費税、源泉所得税そして印紙税の同時調査が行われていますが、限られた調査日数で申告内容の確認を行うことは実務上難しい状況にあると思います。

　特に争点を絞るには時間が足りない環境の中で、国税通則法の改正により調査における証拠の収集・保全と的確な事実認定が明文化され、事実関係をいかに効率的に把握し問題点を抽出するかが調査官の宿命となってきているようです。

一昔前は、税務調査といえば、３年おきに来るものだ、とよく言われていました。

しかし税務署もそんな形式的なことをしていて良い時代は過ぎました。
いかに効率的に、税金を徴収できるか！

最小限のコスト（人員、時間）で、最大限の効果（税収）をあげられるかが求められています

だから、一般的な税務調査は、税金を取れそうな会社だと、思われたところに来るんです。

では、どういう会社が税金が取れそうだと思われるのでしょう？
まずは調査が入りやすい業種を見てみましょう。


１．特に景気の良い業種は、狙われやすいです。
　業績がよければ、色々節税をしたくなるものです。

　節税が度を越してしまうケースもみられるため、税務署は、そういう業種には多く注意を払います。
　税務調査の入る可能性は、非常に高くなります。


２．不正な申告が多い業種

　　よく新聞で、不正申告をしていた業種を、
　　追徴（ついちょう）課税（調査で判明した税金を追加で徴収するもの）された税額の多さで、
　　順位をつけて発表しています。

税務調査で不正計算割合の高い10業種を国税庁が平成２７年11月に発表
１位　バークラブ
２位　パチンコ
３位　ホテル・普通旅館
４位　廃棄物処理
５位　一般土木
６位　職別土木工事
７位　土木工事
８位　自動車修理
９位貨物自動車運送
１０位　菅工事

何故建設業が選ばれてるかは、工事獲得のための情報活動が重要であること、地元対策費等が必要な場合があること、また利益確保のための業者間における受注調整に伴う謝礼金等、税務上損金と認められない費用が発生する可能性が高いことが1つの要因かと思われます。

建設業の経理は、複雑だからそのため、税務調査官も建設業の調査においては、他業種以上に不正発見に重点を置いた調査を行うことが想定され、十分な注意が必要です。


特に日々の売上管理や原価管理がこのような状態では、ある日、突然、税務調査に入られて大変な事になるかもしれません。

☆☆☆☆☆☆☆



「税務調査に入りたい」と税務署から電話がきたら、はじめは驚いてしまうかもしれません。

しかし、どんなに健全な経営をしている会社であっても、税務調査は必ずと言っていいほど経験します。

急な税務調査に慌てることがないよう、税務調査を理解して正しく対応できるようにしましょう。


□税務調査は、事前準備が大事！

▲日程の調整
▲資料の準備


税務調査においては、過去3年分の帳簿書類を確認することになります。

帳簿書類とは、具体的には下記のような書類をいいます。

▲税務申告書
▲総勘定元帳
▲固定資産台帳
▲消費税計算書
▲棚卸表
▲注文書
▲契約書
▲請求書
▲領収書
▲預金通帳
▲源泉徴収簿
▲株主総会（取締役会）議事録　など

これらの書類が過去3年分あるかを確認し、調査当日までにきちんと整理しておきましょう。


☆☆☆☆☆☆☆

■2016年度査察は前年度を17件上回る132件を告発

☆告発件数の多かった業種・取引は、「建設業」が30件（前年度15件）でトップとは？

●いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。

国税庁が15日に公表した2016年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より12件多い193件、

脱税総額は前年度を16.4％上回る約161億円でした。

今年３月までの１年間（2016年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は178件と、前年度（189件）を11件下回りました。


●継続事案を含む193件（前年度181件）を処理

（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち68.4％に当たる132件（前年度比17件増）を検察庁に告発しました。

この告発率68.4％は前年度を4.9ポイント上回りました。

2016年度は、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの消費税事案（23件告発）や、

国外取引を利用した不正を行い得た資金を国外で留保していた国際事案（21件告発）など、多数の事案を告発しています。

●近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2016年度の脱税総額161億600万円は、ピークの1988年度（714億円）の約23％にまで減少しています。

１件当たり平均の脱税額は8300万円（前年度7600万円）で、ここ４年は１億円を下回っています。

告発分の脱税総額は前年度を14億8800万円上回る126億9200万円、１件当たり平均の脱税額は9600万円（同9700万円）となっています。

●告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から10件増の79件で全体の60％を、

脱税総額でも約65億円で51％を占めました。

所得税は同２件増の27件（脱税総額約23億円）、消費税は同11件増の23件（同約34億円）、相続税は同３件減の２件（同約５億円）、

源泉所得税は同３件減の１件（同約0.5億円）となりました。

消費税の脱税額のうち約27億円は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のものです。

●告発件数の多かった業種・取引は、「建設業」が30件（前年度15件）でトップ、次いで、「不動産業」が10件（同12件）で２位と、この１・２位の順位は前年度と変わりません。

以下、「金属製品製造」（５件）、「商品、株取引」（５件）、「運送業」（４件）と続く。


なお、脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金、有価証券、ＦＸ取引の証拠金として留保されるなどしていたという。
同査察白書の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sasatsu_h28/01.pdf

☆☆☆☆☆☆☆

◇税務調査は、3年に1度程度と頻繁に入るわけではないですが、もしも申告に不備が見つかれば、35％の重加算税や14.6%の延滞税がかかります。

税務調査結果について全調査のうち73.6％が非違となっており、税務調査のうち4件に3件が何らかの否認を受けています。

「不正発見割合」（重加算税賦課率）は19.5％となっており、相も変わらず、法人調査の5件に1件は重加算税が課されているという、数字になっています。

そして、近年消費税調査の件数が、昨対比で10％以上増えています。


税率が8％に上がり、不正還付が増えていることで、今後さらに消費税還付に対しては厳しく調査されそうです。



税務調査とは、取引の処理が税法に照らして正しいか、「解釈」のせめぎ合いです。その点をよく理解した税理士でないと、結果は全く変わってくる世界でもあるのです。

税務調査は形式的なものではなく、決算書や帳簿の正当性もしくは不備・隠ぺいを確認するためのものです。



そのため、交渉によって正当性が納得いただければ、当初指摘されていた追徴税等の支払い義務を軽減することができます。


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又、税務調査に対応する場合に、税務調査の経験が大事なのは言うまでもありません。

これと同じくらい大事なことがもう一つあります。

それは、建設業の調査に対応したことがあるかどうか、ということです。

業種ごとに、税務調査が大きく異なるからです。


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■お客様の「感謝の声」


◆迅速な対応で、税務調査そのものが延期に

なりました。

★運送業　会社経営　Ｃさん　50代



ある日突然、大手の取引先の反面調査で東京国税局から2人の方が

来られていろいろ質問されて、困ってた時に宮崎先生に連絡したら

すぐに駆けつけて来られて、税務署の方と交渉を続けてくれて、税務調査が延期になりました。

他の大手の取引先とかに連絡するとかなりの金額が指摘されたのことで、私も税務に自信がなく、もし税務調査を受けたら、どのような結果になるのかを考えたら、夜も眠れませんでした。

その後東京から又国税局の方が調査を3日の予定でこられましたが、宮崎先生のお陰で、1日半だけになり、金額もほとんど指摘されずにすみました。

税務署との話し合いでも、宮崎先生が税務署の人に事前に事情を伝えてあったおかげか、税務署の対応が終始紳士的でした。

宮崎先生からは、「無事に終わってよかったですね。」といわれましたが、他の取引先は、税理士先生がいたのに、皆かなり指摘され、本業にも支障が来ているところもあり経理社員まで辞めてかなり精神的に大変な企業もありました。

税務調査が終わるまで、仕事に集中できませんでしたが、スムーズに税務調査が終わり、今では又、本業に集中しています。



◆自宅や事務所に税務署が来ないまま、 税務調査を

終わらせることが出来ました。

★建設業　自営業　40代　Ｓ様



税務調査に入ると聞き、私は、いてもたってもいられない恐怖を

感じていました。

身体の調子が悪く入院退院を繰り返していましたし、経理も自分

でしてたので、自信がなくその状況を税務署に分かっていただけた

ことや、本当に金銭的に余裕がない状況を宮崎先生が税務署に説明

してくださったおかげで、何日も事務所や自宅に税務署が来て、自分や家族の精神状態がバラバラになるのを、防ぐことが出来ました。

当時、何日も事務所に伺うと税務署の人が話していたのとは、全く

異なる結果になりました。


税務署の方も電話で、宮崎先生が、事情を話してくれたお陰で、身体を心配してくれる話までありました。

本当に、驚きました。

税務調査の連絡があってから、税務調査が終わるまで夜も眠れない状態で身体の状態も悪いままでしたが、今では、又元気に戻って、仕事に精を出すことができるようになりました。




◆売上と経費の漏れで1億円を指摘され困ってしまいま

したが、宮崎先生の交渉力で、全てうまくいきました

★不動産業　Ｙ様　60代



今まで幅広く事業をして、公認会計士さんや税理士さんも税務調査

が来るたびに、変わり、以前の大手の公認会計士さんでは、かなり

間違いが税務署から指摘され、苦い思いで、税理士先生に対する信頼は、ないまま宮崎先生を知人から紹介されました。

私は、、経理や税務の勉強が好きで、節税をしていたつもりですが、そのまますぐに税務署から連絡で税務調査が入ったのです。

今回も、売上の漏れや、役員報酬他、交際接待費で全てで、1億円指摘され、重加算税とかを考えて資金繰りがどうなるか、

不安でしたが、宮崎先生が、交渉をかなり熱心にされて、税務調査が終わり、全て上手くいきました。

重加算税もなしですみました。

自分でも、重加算税がかかることに対する追求を税務署から受けることにびくびくしておりましたので、精神的苦痛から逃れ、税務調査のことを宮崎先生に依頼したまま、日常の仕事ができたことには、大変感謝しております。



◆税理士の先生によっては、安心してお任せできるところと、出来ないところがあることに気づかさせられました。税務調査が入りましたが、そのときも一生懸命対応していただき、無事に切り抜けました。


★建設業・不動産業　Ｆ様


宮崎先生にたどりついたのは、本当にラッキーでした。

熊本で建設業・不動産業を経営しています。

宮崎先生にたどりつくまでは、大変な日々でした。

不安な気持ちのまま宮崎先生とお会いして話しているうちに、この先生ならお任せしても大丈夫という安心感に変わりました。

最初は、数ヶ月の帳簿を先生とスタッフの方3人で丁寧に見ていただきました。嫌な顔一つせず、笑顔で大変さを出さず頑張ってしていただいたことに、感謝で一杯でした。

いろんな事情も含めて抱え込んでいただいた上　引き受けてくださった度量の大きさに本当に頭の下がる思いでした。

そして税務調査が入りましたが、そのときも一生懸命対応していた

だき、無事に切り抜けることが出来更なる安心感へとつながっていきました。

今では、宮崎先生を始め、担当者の方には、安心してお任せしております。

税理士の先生によっては、安心してお任せできるところと、出来

ないところがあることに気づかさせられました。宮崎先生にたどりついたのは、本当にラッキーでした。



これからも先生、事務所の方々に感謝しつつ、末永くお付き合いをさせていただきたいと心から思っております。いろんな相談もするかと思い

ますが、どうぞよろしくお願いいたします。




□当事務所では、税務調査のプロとして、100件超の相談対応し、税務調査で悩む人々を助けてきたからという理由でもありません。



税務署から連絡があった時から終わるまでをベテラン税理士が代行し孤軍奮闘している社長さんの盾になって税務調査官から守り、
調査のストレスから解放し、毎日の仕事に一刻も早く集中していただける環境に戻すことを、使命として活動しているからです。

その結果として、たくさんのご依頼者様から高い評価を頂けていると自負しています。



税理士なしで税務調査に対応することは、圧倒的に納税者不利になります。



ご連絡は0120-808-192までお電話下さい!

電話がかかかりにくい時は、096-366-2231の電話番号からどうぞ！



まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください。

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