宮崎税務会計事務所
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ビジネスサポート
2021/3/22
熊本税理士サポート ◆建設業の資金繰り改善・融資サポート 税務調査なら実績のある税理士のトータルサポートで☆「◆成長戦略会議、税制改正での税制措置を実行計画に明記 とは？？
★宮崎税務会計事務所では、沢山の建設業をサポートしてきましたので、経営審査のサポートに強い会社です。
御客様には、サービス価格でサポートしてます。
経営事項審査（以下「経審」）とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設会社が、必ず受けなければならない審査です。
その審査項目は（1）経営規模、（2）経営状況、（3）技術力、（4）その他の審査項目「社会性等」といった統一基準になります。
そして、受注できる工事金額にもかかわるのが「経審」なのです。
経審の点数を上げるためには、どうすればよいのでしょうか。
いろいろな評価項目がある中で大きいウエートを占めるものとして次があります。
★完成工事高（工事種類別年間平均完成工事高 ）
これは一言で言えば工事実績ということになります
★一式工事について
中小下請会社は建築一式や土木一式工事はなかなか受注実績がないものです。
また一方で土木一式工事、建築一式工事の点数を上げたいという希望があるかと思います。
この場合、特定の専門工事を一式工事に振り替えることが可能です。
★自己資本額・平均利益額
自己資本額・・・これは財務諸表上の「純資産合計」で評価されます。
平均利益額・・・これは「営業利益」と「減価償却実施額」を加えた金額になります
・技術職員、元請完工事高
この2つで総点数の50％を占めます。
そして、この2項目の点数アップに一番関係するのは
「完成工事高、元請完成工事高を上げる」
「上級の技術資格者数を増やす」
の2点です。
では、要素を一つずつ見ていきましょう。
まずは「完成工事高、元請完成工事高を上げる」についてです。
●元請完成工事高
これは元請としてのマネジメント能力がどれくらいあるのかはかるものです。
元請の完成工事高が高ければ高いほど点数はあがります。
公共工事については一定規模の工事はCORINSの登録をしなければなりません。
登録忘れは経営事項審査にも影響しますのでご注意下さい。
「工事をたくさん行っている会社が有利になる」と考えればわかりやすいと思います。
ただ、これらの工事高は数年での平均値となります。
よって、計画的、戦略的な受注活動が必要になってきます。
仕事をやみくもに受注するよりも、経審を見据えて活動するほうが点数は上がります。
工事の利益率や元請け比率なども関係します。
●「上級の技術資格者数を増やす」についてです。
これは、審査対象となる業種ごとに定められた資格について、
上級資格を持った社員が何人いるかの評価です。
建設業種類別技術職員数
技術職員の数が多いほど点数が上がります。
また、2級より1級（監理技術者講習受講が必要）さらに基幹技能講習の受講があれば高い点数を獲得できます。
これには経審を見据えた人材採用、人材育成の制度の創設が必須といえます。
まずは現社員への資格取得助成制度を検討になってみてはいかがでしょうか。
経審の点数アップは、その場しのぎの対策では困難です。
「無理せず続く仕組み」として対策することをお勧めします。
■その他の審査項目
★雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入する。
☆建設業退職金共済制度、退職一時金制度若しくは企業年金制度に加入する。
★法定外労働災害補償制度に加入する。
☆防災協定を締結する。
★建設関連法令を順守する。
☆公認会計士・税理士・建設業経理事務士などの有資格者を採用する。
★建設機械を所有及びリースにて保有する。
☆ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１の登録をする。
■点数アップのポイント
社会性（その他の審査項目）が狙い目 です。
中小企業においてはなんといっても社会性の項目で実践できそうなものは実践することです。
点数も多いものでは15点加点されるものもあります。
この実践にあたっては、実践する制度の内容をしっかり理解したうえて行う必要があります。
特に、建退共については制度に加入しているものの、証紙の受け払い簿などを整備していないために履行証明願いが出ずに加点できない事態も発生する可能性があります。
この場合、結果通知書に建退共の加入の有にならないだけでなく、入札の発注機関が通知書をみて加入の有無を判断するため、建退共に加入していないと工事が受注できない可能性があります。
完成工事高について
工事の適正な振り分けが大前提になります。
つまり建設業法上の工事分類を理解したうえで工事資料を参照しながら的確に業種ごとに完成工事高を算出する必要があります。
その上で一式工事に振替を行う場合には、発注機関に確認の上行うようにしてください。
宮崎税務会計事務所では代表者が行政書士事務所も開業していますので、
一般建設業許可はもちろん、特定建設業許可や行政文書開示請求をしての許可取得、事業年度終了届、建設業変更届（経営業務管理責任者・専任技術者・役員・その他）、経営状況分析申請（電子申請）、総合評定値（P）シミュレーション・経営状況分析レーダーチャート、経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請、経営事項審査評点アップ対策、建設工事等入札参加資格申請（電子申請）などに精通し、豊富な実績と経験があります。
★宮崎税務会計事務所では、沢山の建設業をサポートしてきましたので、経営審査のサポートに強い会社です。
御客様には、サービス価格でサポートしてます。
経営審査の必要な業種の方には、決算額により事前の
評点計算を行い、評点アップの方法をシミュレーション
しながら、わかり易く指導します。
『こんなこと聞いてもいいのかな・・』
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『ホームページ見たよ』とお気軽に無料相談をご利用ください。
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◆成長戦略会議、税制改正での税制措置を実行計画に明記 ？
●政府が12月1日の成長戦略会議で取りまとめた成長戦略の実行計画では、2050年カーボンニュートラル実現に向け革新的なイノベーションに取り組む企業やデジタル化に取り組むビジネスモデル、中小企業の合併などの規模拡大等に対して税制上の支援措置を検討し、2021年度税制改正で結論を得ることを明記した。同会議は、実行計画を断固たる意志を持って実行に移すとしている。
●温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルについて、我が国は2050年までに脱炭素社会の実現を目指している。カギとなるのは、次世代型太陽電池、カーボンサイクル、水素を始めとした、革新的なイノベーションだ。そこで、省電力性能が非常に高いパワー半導体や新型リチウムイオン蓄電池等の脱炭素化の効果が大きい製品の生産設備に対する投資減税が検討される。
●また、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、カーボンニュートラル実現に向けた投資やデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）投資等に企業が取り組んだ場合、ウィズコロナの期間に限り、赤字でも、こうした投資に果敢に挑む企業に限り、繰越欠損金の控除上限を引き上げるなどの措置を検討する。欠損金の繰越控除の控除上限は、現在、中小企業が所得の100％であるのに対し大企業は50％までとなっている。
●ビジネスの質を高めるために、クラウドサービスや人工知能（ＡＩ）などに投資するのがＤＸ投資だが、日本企業は、業務オペレーションの改善が多く、海外企業と比べて構造変化への対応が遅れている。そこで、クラウド型システムの活用が不可欠だが、クラウドシステムの導入や導入に伴う関連投資をした場合、我が国の税制は、これに対応できていないことから、企業によるＤＸ投資についての税制措置を検討する。
●一方、後継者問題に悩まされている企業が黒字廃業することなく、価値ある事業を存続させるには、Ｍ＆Ａを含む事業承継を通じて、企業規模の拡大に貢献する道筋を用意していくことが重要との指摘がある。そこで、中小企業の合併を通じた規模拡大等による生産性向上を進めるため、経営資源の集約化（Ｍ＆Ａ）を税制面でも支援することが重要であることから、譲渡を受ける中小企業に対する税制措置を検討する。
