宮崎税務会計事務所
熊本県熊本市
中央区新大江1-15-4
「地図はこちら」
(TEL)096-366-2231
(FAX)096-366-2236
ビジネスサポート
2017/3/30
相続税・贈与税コラム ◆相続税・贈与税コラム 熊本で相続税の得意な税理士をお探しなら実績のある税理士事務所をお選び下さい。◆小規模宅地等の特例適用には相続人全員の同意が必要 とは？☆4月14日金曜日は、会社設立・税務調査・法人の決算申告の無料相談も同時にいたします。
熊本の相続無料相談・遺言書・相続税申告・名義変更は
相続の専門家､相続の専門家､熊本相続・事業承継サポートで実績のある宮崎税務会計事務所の無料相談 にご依頼ください。
相続税額試算のお手伝い
こんな不安はありませんか？
例1)土地や自社株は実際いくらなんだろう？
例2)いま相続があったらいくらぐらい税金がかかるんだろう？
例3）遺産の分割はこう考えているが、もっと良い方法があるのかな？
例4）資産が不動産ばかりだけど納税は大丈夫かな？
宮崎税務会計事務所では相続税額の試算はもちろん、より効果的な遺産分割の方法、節税対策をご提案します。
当事務所のHPをご覧頂きありがとうございます。
私達は熊本県内の相続や贈与のプライバシーに配慮しながら、その方に合った各サービス、
お客様の資産を守る総合相談窓口です。
遺産相続や贈与のことなら何でもご相談ください。
当事務所の相続税・贈与税サポートには税理士・行政書士が対応しております。
弁護士や司法書士とも提携しているため、相続税の申告だけでなく、遺言書の作成やトラブル解決、登記についてもお気軽にご相談ください。
また､熊本全域お伺いするので､距離の心配は無用です。
料金も相場よりお安く､低価格でご案内させて頂きます｡
専門家一同､笑顔の対応を心がけております。
熊本の遺産相続や贈与について、お気軽にご相談ください。
◎経験豊富で腰の低い、地元熊本出身の税理士が対応させて頂きます｡
お客様の永続的な繁栄のための相続税サービス
□50,000円〜 の贈与税
□150,000円〜の相続税申告サービスも好評です！
大切な人が亡くなったショックで、ギリギリに申告を行う人が、殆どです。
その為に無駄に“相続税”を払ってしまった！！なんて事のないように
早めの対策を・・・
創業者より40年確実な信用と実績のもと、たくさんの資産家
の方の相続税をサポートしてきました。
その結果ただ一つ大切な事は
相続対策に早すぎる事はない
という事です。
当社では、相続発生前の対策として、現状を把握していただくために、
第一に相続税のシミュレーションをすすめております。
どうぞお気軽にご相談下さい。
☆☆☆☆☆
＜相続・贈与税コラム＞
●相続税で関心の高い小規模宅地等の特例は、一定の宅地等の評価額を最大80％減額できる特別措置なので、適用の有無が税額に大きな影響を与えます。
同特例の適用要件は色々あるが、その一つに、相続税の申告において特例を受ける際、特例対象宅地等を取得した相続人が複数いる場合には、その全員の同意を得ることがあります。
相続税申告に当たり同意を証する書類（相続税申告書第11・11の２表の付表１）の提出が必要となります。
●特例の対象となる宅地等は、相続開始直前の利用区分や要件に応じて、「特定事業用宅地等」（限度面積200〜400平方メートル、減額割合50〜80％）と「特定居住用宅地等」（同330平方メートル、80％）に分けられる。特例対象宅地等は限度面積が決められているため、特例対象宅地等が複数ある場合は、適用できる土地とできない土地が出てきます。
そのため、小規模宅地の特例を使う宅地は選択適用となります。
●つまり、小規模宅地の特例はあくまで“特例”であって、納税者自ら適用を受けることを選択するものなのです。
その適用を受けられる特例対象宅地等を複数人が取得した場合には、その取得者全員が同意の上で特例の適用を受ける宅地等を選択するものとして、その選択について全員の“同意を証する書類”（遺産分割協議書など）を相続税の申告書に添付することが必要になるわけです。
●これは、たとえ遺言書があって、１人の相続人に全ての土地を相続ずるという内容であったとしても認められないのです。
国税不服審判所の裁決事例（2014年８月８日裁決）に小規模宅地の特例合意について争われたものがあります。
裁決は、特例の解釈は厳格にされるべきとした上で、相続人間で遺言書無効確認の争いがあったとしても、相続人全員の同意書が出されていない以上、特例の適用は認められないと判断しています。
●なお、“同意を証する書類”について、申告書に添付する付表の同意欄には、特例対象宅地等を取得した者全員の氏名を記入するだけでよく、別途同意書なるものを作成して提出する必要はありません。
また、現在では手書きで申告書を作成するケースは少なく、パソコンで作成するものが多いと思われるが、この同意欄に記入する氏名についても、各人の自署である必要はなく、パソコン入力で認められるといいます。
