宮崎税務会計事務所
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2019/3/13
会社設立コラム ■会社設立・開業コラム◆戦略的医療機関経営 病院経営 新規開業の基本とは？☆経済産業省の認定支援機関として、各種補助金の申請もバックアップ、税理士が病医院の新規開業の手続きに慣れているかどうか、新規開業時にしかできない節税をしっかりとアドバイスしてくれるか否かで、税額に数百万円の差が生じることもあります！税務のセカンドオピニオンサービスも実施していますので、是非熊本の病医院、歯科医院、老人福祉事業所のご相談は、宮崎税務会計事務所の無料相談で、経営力の強化ににお役立てください。
戦略的医療機関経営 病院経営 新規開業の基本とは？
１．新規開業全体像
新規にクリニックを開業する医師は、少なくなってきているという報告もありますが、年間5千件前後で近年は推移しています。
全国で無床診療所は9万件弱、有床診療所は9千件強の件数で推移していますので、新規開業数の5千件全と同様の件数が廃業もしくは休業していることになります。
２．開業までの流れ
①経営理念・経営方針の決定
②開業地の選定
③事業計画
④資金調達
⑤設計施工
⑥医療機器・備品の設定、購入
⑦宣伝・広告計画
⑧人材募集・採用・教育
⑨届出・手続き
⑩開院
⑪運営・経営
多少の諸事情により、前後はするかもしれませんが、大よその流れは以上の通りです。どの工程も重要です。
経営理念・経営方針の決定について
「開業」とは、自らが診療所を経営することであり、「開業医師」は、その経営する診療所の「医療の担い手」であり、その診療所の全責任と権限を有する「経営者」となるわけです。
「経営者」と聞いて、どんな「経営者」をイメージされるでしょうか。
大企業の創業者や世界に名を馳せる経営者を想像される方が多いと思いますが、その経営者も創業時は、今、開業準備を始めたばかりの医師と同じ、創業を志し、理念を思い描いたからこそ、その大きな一歩を踏み出しました。
偉業を成し遂げ経営の神様と呼ばれる人もその成功の源は、創業を志した「理念」に他ならないのです。今後医院を運営していき、何か判断に苦慮するようなことに出会った時に判断の根拠になるのがこの理念であり、経営方針です。
ここではその経営理念・診療方針を策定するにあたり、自己分析をしながら経営理念を明らかにして確認していく作業になります。良く使う手法としてはSWOT分析を活用し、経営理念を落とし込んでいきます。
開業地の選定
医療環境が厳しさを増す中、開業計画時の開業地選定は益々重要になってきています。
診療所の新規開業件数が年間5000件近くを推移する今、開業を希望し、計画・準備している医師（いわゆる開業予備軍）はその何倍にも及んでいます。それら開業予備軍が、より開業に適した場所を探し求めている状況下では、開業好立地を探し出すこと自体が厳しい競争に晒されているといえます。
書店ではたくさんの「開業マニュアル本」が発売され、「開業立地にはこういうところが適しています」と、「立地選定虎の巻」が掲載されています。
■新規開業に適した条件（ある書籍からの抜粋）
1.人口が多い
2.人口増が見込める
3.競合施設が少ない
4.分かりやすく来院しやすい
5.駐車場がある
6.通勤しやすい
7.医療連携が進めやすい
これらの条件は決して間違っていません。
しかし、具体的にどこなのでしょうか？
それが分からないから困っているのです。
しかも開業希望医師の医業理念や診療方針、診療科目や開業希望地、そして生活圏はもちろん違い、個々状況は異なります。
先に開業した先輩に話を聞いたり、自分で気になる地域に出かけ、実際に歩いてみるなど最後は自分の目と耳と足で確認するが重要です。
■診療圏調査とは
診療圏調査は、その開業予定地において来院予測患者数を算出するもので、多くはその地域の人口統計データと厚生労働省が3年に一度実施している「患者調査」に示される受療率（人口10万人当たりの1日推計患者数）を使い算出しています。
＜診療圏調査報告書のチェックPOINT＞
1.診療圏域の設定が徒歩圏内半径1.2キロ（徒歩15分圏内）
2.車を利用する圏域として、半径3キロ
3.地理的な条件も考慮されているか（地形／河川／線路等）
4.人口データは最新データかどうか
5.夜間人口や持ち家率が基本（診療科目によっては、昼間人口）
6.年齢別、男女別、将来推計人口等のデータもあるか
7.近隣の競合情報は最新データかどうか
8.近隣の競合施設情報に、院長の情報（年齢、後継者の有無等）が含まれているか
ただ、最近では多くの会社が診療圏調査をするようになり、同じ開業予定地にて調査しても調査する会社によってその予測結果は同じではなく、様々な「1日来院予測数」を算出しています。
これも、会社ごとに使用データや予測数を算出する計算方法、診療圏の設定、競合の捉えかた等、考え方の相違が原因と考えられます。
できれば、信頼できる複数社に同条件で診療圏調査を依頼することもひとつの方法です。
一か所の会社の診療圏調査の報告内容をもとに開業地を選定することはリスクが高いということがありますので注意が必要です。
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