事務所ブログ

2023/3/14

熊本税理士ブログ

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　侍ジャパン、連日の視聴率40%超え 韓国戦は44.4%、大谷翔平衝撃弾の豪戦は43.2%
　『第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）』の第1戦～第4戦の世帯視聴率が、いずれも40％を記録しました。

オーストラリア戦では、大谷翔平の特大ホームランが飛び出すなど、1次ラウンドを4連勝で1位通過。さらなる躍進に期待がかかります。

「世界の王」王貞治さんも“独特表現”で大谷翔平を絶賛　
「彼の打球はピストルではなくライフル」「落ちそうで落ちない」

イチロー選手も最大限の称賛をしています。

「大谷翔平と言えば二刀流、無限の可能性、類いまれな才能の持ち主、そんなぼんやりした表現をされることが多かったように思う。比較対象がないこと自体が誰も経験したことがない境地に挑んでいるすごみであり、その物差しを自らつくらなくてはならない宿命でもある。
　アスリートとしての時間は限られる。考え方はさまざまだろうが、無理はできる間にしかできない。できる限り無理をしながら翔平にしか描けない時代を築いていってほしい」

本当に大谷選手、とてつもない安定感！

メジャーの現役のプレイヤー達どころか、過去に遡っても誰も到達し得なかった領域にまで、足を踏み込んでいるのです。

メジャーにおける“オールスタープレイヤー”達が、大谷をリスペクトして普通にサインをねだりに来る。

そんな選手が実は日本人で、普段は日本語を喋り、およそ10年くらい前には甲子園を目指して、学校の級友達と放課後のグラウンドで、部活をしていたのです。

野球が大好きでメジャーリ-グで大谷が活躍しているのを現地のシアトルで観戦した私としては、いい時代に生まれたなぁ、と、しみじみ思った次第です。

又このようなチーム編成は、２度と視れないでしょう。
今回の日本チームはある意味では空前絶後のドリームチーム。それを楽しみながら観戦すれば、今元気のない日本人の心も元気になるのではないでしょうか？

先ず、大谷翔平の出場自体が最初にして最期でしょうから！


◇人生が夢を作るんじゃない。夢が人生をつくるんだ。
　無理だと思わないことが一番大事だと思います。無理だと思ったら終わりです。と語る大谷選手。


大谷選手の生き方から、本当に無限の可能性に挑戦する、勇気をもらいましたし、それは確かに沢山の世界の人々の心を元気にしたのではないでしょうか？

●人生を変えるのに必要な3つのものは「志」「夢」そして「継続」です。

それでは。起業で成功するための3つのポイントは何でしょう。

起業した100社のうち10年で97社が消えていくという厳しい世界で生き残る会社に必要なものは

１．世の中に新しい価値を提供し、社会の役に立てる存在になるという高い志があること
２．5年後、10年後にどうなりたいかについての具体的な夢を持っていること
３．成功するまで諦めないで続ける、強い精神力を維持すること
だそうです。

プライベートライフ、資産運用、仕事.スポーツ。
様々な分野の話を聞いて共通すると思ったことは、「志」「夢」そして「継続」の重要性です。

資産運用であれば、人生で本当に何がやりたいのかという志を明確にし、それを実現するために「いつまでにいくら」必要かという夢を数値化して、自分に合った正しい方法で諦めないで続けてみる。

5年、10年とやっているうちに、それがジワジワと結果になって具体的な成果に結びついていくのです。

どんな仕事をするかでも、自分のこれからのライフスタイルをどうするかでも、この3つを忘れないで実践できれば、きっと人生は大きく変えることができます。

ところで、知り合いから三重県鈴鹿の森の梅の花の写真が送られてきましたので、載せてみました。

とても綺麗で、癒されますね。

５月の休暇で、綺麗な自然の景色を楽しみたいですね。

いつもポジテイブに、ＧＩＶＥ＆ＧＩＶＥを心がけていきたく思います。

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財務省、2023年度税制改正（案）のポイントを公表とは？

▲2023年度税制改正法案である国税関係の「所得税法等の一部を改正する法律案」が2月3日に閣議決定され、国会に提出されたが、これを受けて財務省は7日、「2023年度税制改正（案）のポイント」を公表した。

▲個人所得課税では、「資産所得倍増」、「貯蓄から投資へ」の観点から、ＮＩＳＡ制度について、非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、恒久的な措置とする。

▲さらに、一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の枠（「つみたて投資枠」）については、年間投資上限額を120万円に拡充。上場株式への投資が可能な現行の一般ＮＩＳＡの役割を引き継ぐ「成長投資枠」を設け、年間投資上限額を240万円に拡充するとともに、「つみたて投資枠」との併用を可能とする。非課税保有限度額を新たに設定した上で、1800万円とし、「成長投資枠」については、その内数として1200万円とする。

▲資産課税では、相続時精算課税制度について、現行の暦年課税の基礎控除とは別途、110万円の基礎控除を創設し、精算課税で贈与を受けた土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合に相続時にその課税価格を再計算する。暦年課税で贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間を相続開始前3年間から7年間に延長し、延長した4年間に受けた贈与のうち総額100万円までは相続財産に加算しない見直しを行う。

▲法人課税では、研究開発税制を見直し、研究開発費の増加インセンティブを更に強化するため、試験研究費の増減に応じた税額控除率のカーブを見直す。

税額控除上限に到達した企業に対してもインセンティブ強化となるよう、試験研究費の増減に応じて、税額控除の上限も変動させる制度を新たに導入する。そのほか、企業による先導的人材投資に係る税制措置を講じ、オープンイノベーション促進税制を見直す。

▲消費課税では、インボイス制度の円滑な実施に向けて、小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置として、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の2割に軽減する激変緩和措置を3年間講ずる。これにより、業種にかかわらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税を選択する場合より、事務負担も大幅に軽減されることとなる。

▲また、一定規模以下の事業者に対する事務負担を軽減するため、基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が1億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から6年間、1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とする。そのほか、事業者の実務に配慮して事務負担を軽減するため、少額な値引き等（1万円未満）については、返還インボイスの交付を不要とする。

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