事務所ブログ

2020/4/28

熊本税理士ブログ

■今回のコロナ感染による資金繰りは、特に飲食・宿泊・娯楽サービスを中心に休業要請が相次ぐ中で、影響が大きい5月末までの資金繰り対策とは？

「ビフォーコロナ（BC）」「アフターコロナ（AC）」、という言葉を良く聞くようになりました。

コロナショックによって既存の価値観や行動様式が変わるのではないかと思っている人が増えているようです。

熊本大震災の時もそれまでの価値観や行動様式に大きな変化がありました。

今回のコロナショックも、今まで毎日なんとなくやっていたことを、ゼロベースで見直す...

そんなきっかけになるような気がします。

日本社会もここ最近で大きく「変節」しました。

残業が美徳だった時代から、働き方改革で今や残業は悪とまで思われているようです。

喫煙もかつてはオフィスや飲食店でも当たり前だったのが、今や禁煙がスタンダードになってきました。

これだけ環境が変化するのですから、「変節」をポジティブに捉え、変化する自分を楽しむ？

そんなライフスタイルが、人生を豊かにしてくれると思います。

笑顔を絶やさない一年としたいものです。

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　社会福祉協議会の「緊急小口資金」の交付額が、現在の判明分だけで20億円を突破したようです。

生活支援金の性格をもつ融資金で、1年返済猶予後の2年間払い、申込額は原則10万円（休業等の場合は20万円まで）、無利息で各地の社協で申し込める。

しかし、これも現在は予約制で、場所によっては1ヶ月ほどの待機もあるという。

　事業者の場合、今回のコロナ感染による資金繰りは、特に飲食・宿泊・娯楽サービスを中心に休業要請が相次ぐ中で、影響が大きいです。

すぐに実行検討できそうなこと、先の小口資金のように例え10万円の調達でも時間の掛かりそうなことを区分して対処する必要があります。
　
すぐにでも実行検討することとして、

1.テナント賃料の減免、減額、支払遅延の交渉を誠実にビル所有者に申し込むこと

国交省も所有者が賃料の減免等で収入が激減した際、固定資産税の減額・減免措置や税金や社会保険料の支払い繰り延べの措置を公表しているので、タイミングとしては良いはず

2.売上決済は現金確保のためキャッシュレス決済を止める

3.現金での支払いを止めクレカ決済に変えることで約1月半分の現金流出をなくす

4.在庫を徹底的に見直し、現金化できるものを処分する

5.仕入れ先への支払い遅延、分割払いを申し込む

6.キャッシュインまで時間かかるが実行検討することとしては、

▲1.セーフティネット保証融資の相談予約
▲2.雇用調整助成金の申請手続き
▲3.飲食業で成功例が多く出ているクラウドファンディングでの資金確保

　国民1人10万円の給付や、国や自治体の休業協力金などの支援策も固まってきたが、大半が5月末ごろの現金入金の予定です。

今から5月いっぱいまでの資金繰りには、更に知恵を絞らねばならないでしょう。

コロナ騒動で、個人も、保有するネットキャッシュの額より、手持ちのキャッシュ総額の高さを意識しておかねばならない時代に遭遇しています。

手持ち資金を崩さず、必要な消費は負債に頼ることも必要でしょう。



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