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サービス案内/融資支援、助成金支援

助成金

金融相談・創業融資

金融相談・創業融資

日本政策金融公庫

創業支援

新たに事業を始める方、もしくは事業開始後おおむね5年以内の方(新規開業資金)

融資額 返済期間
7,200万円以内
(うち運転資金は4,800万円以内)
運転資金:5年以内
(特に必要な場合は7年以内)
設備資金:15年以内

女性、又は30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方(女性、若者/シニア企業家資金)

融資額 返済期間
7,200万円以内
(うち運転資金は4,800万円以内)
運転資金:5年以内
(特に必要な場合は7年以内)
設備資金:15年以内

廃業歴がある等一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方 (再チャレンジ支援融資)

融資額 返済期間※
2,000万円以内 運転資金:5年以内
(特に必要な場合は7年以内)
設備資金:15年以内

※固定金利型貸付の場合。
実績連動金利型貸付を利用する場合は、運転資金・設備資金とも7年以内
新たに事業を始める方、又は事業開始後税務申告を2期終えていない方で、無担保・無保証人の融資制度を希望する方(新創業融資制度)

融資額 返済期間
1,000万円以内 運転資金:5年以内
設備資金:7年以内

(注1)通常適用される利率に1.2%上乗せされます。
(注2)雇用の創出や勤務経験等、一定の要件に該当することが必要です。
(注3)事業開始前、又は事業開始後で税務申告を終えていない方は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できることが必要です。

普通貸付

ほとんどの業種で事業を営む方

融資額 返済期間
4,800万円以内 運転資金:5年以内
(特に必要な場合は7年以内)
設備資金:15年以内
特定設備資金
7,200万円以内
20年以内

マル経融資(無担保・無保証人)

商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方

融資額 返済期間
1,000万円以内 運転資金:5年以内
設備資金:7年以内
(据え置き期間:6ヶ月以内)

 

商工中金

一般的な融資

商工中金に出資している中小企業団体と構成員である中小企業、個人事業主

セーフティネット資金

原油・原材料価格、食料品価格、仕入価格高等関連などの影響を受けている事業主

再チャレンジ支援貸付

過去に事業に失敗した経歴のある経営者の方で、再度チャレンジするため新たに開業する事業者、 または開業後おおむね5年以内の事業者

中小企業倒産対応資金

取引先企業の倒産により、経営に困難を生じている中小企業

信用保証協会の『信用保証制度』

金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を行うことにより、中小企業の資金調達を行いやすくする制度

対象者

中小企業者(個人または法人・組合等で事業を営まれる方)で、一部業種(農業、林業、漁業、金融・保険業等)を除く。

保証限度額

普通保証/2億円以内
無担保保証/8,000万円以内
無担保無保証人保証/1,250万円以内

第三者保証人は不要
実質的な経営権を持っている方や営業許可名義人などを除き、原則として経営者本人以外の第三者保証人は不要。

保証料率

財務状況などを考慮し、原則として9つの料率区分から適用。
担保の適用がある場合や「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を公認会計士または税理士により確認できる財務諸表の場合等には割引もあり。

ご利用のメリット
  1. ニーズに合わせて選択
    経営安定資金、不況業種関連、災害復旧資金等、様々なニーズに応じた保証制度があります。 また、地方公共団体による「制度融資」の保証もご利用できます。
  2. 借入れ枠が拡大
    取引金融機関からの借入れと保証付き借入れとの併用で、借入れ枠の拡大が図れます。
  3. 長期借入れや反復継続の信用保証も可能
    超長期の借入れには、「長期経営資金保証」を、また一定の限度額内で自由に借入れ・返済できる 「当座貸越根保証」や「事業者カードローン根保証」もあります。
  4. 担保設定に優遇措置
    信用保証協会に担保を提供する場合、登録免許税率が軽減されます。(4/1000→1/1000) また、いずれの金融機関からの借入れにもご利用できます。

 

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