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ビジネスサポート

2016/3/18

熊本税理士サポート　 ◆宮崎税務会計事務所は、★☆九州経済産業部中小企業課の主催する経営革新等支援業務の認定支援機関に認定されました。熊本で税理士変更　税理士事務所をお探しなら、　当税理士事務所の無料相談をご利用下さい　☆★中小企業経営力強化資金融資やものづくり補助金の申請のサポートをしています。宮崎税務会計事務所の支援を受けて事業計画を策定することで、自社が持っている潜在力・底力を最大限引き出し引き出します。会社設立・税務調査・相続税のサポートは宮崎税務会計事務所にご相談下さい。経営力の強化を図ることができます。

◆宮崎税務会計事務所は、九州財務局長及び九州経済産業局長より、多様化・複雑化する経営課題を解決するための九州経済産業部中小企業課の主催する経営革新等支援業務の認定支援機関に認定されました。

① ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
（平成24年度補正予算要求額1,007億円）

――　事業の概要・目的　―――――――――――――――――――――――
きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作開発や設備投資等を支援します。

② 地域需要創造型起業・創業促進補助金
（平成24年度補正予算要求額200.0億円）

・起業・創業を促進し、地域の新たな需要の創造や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させることを目的とします。

・地域のニーズを的確に把握し独創的なサービスや商品等を新たに提供する事業計画を持つ女性及び若者に対して、その創業事業費等の一部を補助します。

・本補助金を呼び水として、創業する個人が金融機関などから外部資金を調達できる環境を整えます。


③ 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
（平成24年度補正予算405億円）

・金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、外部専門家（認定支援機関）のサポートを受けて実施する経営改善計画の策定を支援することにより、経営改善・事業再生を促進する。

・具体的には、約2万社を対象として、認定支援機関による経営改善計画策定費用やデューデリジェンス費用（資産査定）、モニタリング費用のうち、
3分の2（200万円）を上限に支援を行う。


④ 地域力活用市場獲得等支援事業（新商品・新サービスの開発支援事業）

この事業は中小企業・小規模事業者と、商工会・商工会連合会・商工会議所・認定支援機関等地域振興等機関が連携して商品やサービスの企画及び作品開発を行う取組に対して支援を行います。


⑤経営支援型セーフティネット貸付（平成24年度補正予算額1,326億円）

中小企業経営力強化資金融資（平成25年度当初予算額4.4億円）


⑥商業・サービス中小企業活性化税制

――＜改正概要＞―――　適用期間：2年間（平成26年度末まで）―――
　商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が建物附属設備（1台60万円以上）又は、器具・備品（1台30万円以上）を取得した場合に、取得価格の30％の特別償却又は7％の税額控除（注）を認める措置を創設する。
　（注）税額控除の対象法人は、資本金が3,000万円以下の中小企業等に限る

認定支援機関による経営改善を前提とした新たな融資制度を創設します！




（1） 経営支援型セーフティネット貸付とは？

　　実施機関：日本政策金融公庫、商工中金
　　対象者：認定支援機関や日本公庫・商工中金による事業計画策定支援等の経営支援を受けているものであって、経営環境の変化等により一時的に業況が悪化している中小企業・小規模事業者

　　対象資金：設備資金及び運転資金
　　貸付限度：720百万円（中小企業事業）
　　　　　　　　48百万円（国民生活事業）

貸付利率：基準利率―0.4％（注）
（雇用・維持拡大効果が見込まれる場合、さらに▲0.2％）
（注）過剰な債務負担を生じている事業者に適用
貸付期間：15年以内（設備資金）、
　　　　　　8年以内（運転資金）
※基準利率は国民2.05％　　中小1.55％



中小企業経営力強化資金融資とは？

　　実施機関：日本政策金融公庫
　　対象者：認定支援による事業計画策定支援等の経営支援を受けている者であって、新商品の開発又は新サービスの提供（既存の商品・サービスの改良も含む）等により、新たな市場の創出を図ろうとする中小企業・小規模事業者

　　対象資金：設備資金及び運転資金
貸付限度：720百万円（中小企業事業）
　　　　　　　　72百万円（国民生活事業）

貸付利率：15年以内（設備資金）
　　　　　　　　7年以内（運転資金）
その他：15百万円までは、無担保・無保証人に係る金利上乗せの事業者負担は求めない（国民生活事業）

⑦ 借換保証の推進（平成24年度補正予算500.0億円）

⑧ 借換保証制度
・既往の保証付き融資について、新たな保証付き融資に借り換える制度。
・当面の中小企業の資金繰りを緩和。



☆☆☆　本制度のメリット　☆☆☆

・複数債権を一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済負担が軽減。

・新たに、据え置き期間を設けることも可能。

・金融審査が通れば、真水（ニューマネー）の追加も可能。

お問い合わせはこちらからどうぞ

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