HOME < ビジネスサポート

ビジネスサポート

2017/5/1

熊本税理士サポート  ■税理士 節税コラム ◆熊本で節税に強い税理士をお探しなら実績豊富な宮崎税務会計事務所の会社設立・相続税・税務調査・融資対策の無料相談のご活用を!☆役員給与の損金不算入制度が2017年度税制改正で整備され税等の源泉徴収後の手取りが同額を定期額給与に追加 とは?

■役員給与の損金不算入制度が2017年度税制改正で整備され税等の源泉徴収後の手取りが同額を定期額給与に追加 とは?


●役員給与の損金不算入制度が2017年度税制改正で整備され、3類型のいずれも見直された。

3号給与の利益連動給与が業績連動給与に改められ、株価などその算定指標が拡充されたほか、2号給与の事前確定届出給与も、所定の時期に確定した株式や新株予約権が加わった。

これらは大企業向けのものだが、一方で、中小企業のほとんどが利用している1号給与の定期同額給与が、損金不算入制度になって以来、初めて見直されている。

●それは、所得税や住民税及び社会保険料の源泉徴収等をされた後の手取り額の金額が同額である定期給与がその範囲に追加されたことだ。

定期同額給与は、法人税法では「その支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与」とされている。

今回の改正は、2017年度税制改正法の政令でその詳細が示された。

●政令改正では、定期給与の各支給時期における支給額から源泉税等の額(所得税や住民税、社会保険料)を控除した金額が同額である場合、当該定期給与の当該支給時期における支給額は、同額であるものとみなすとする規定が設けられた。

これまでは、額面の支給額が同額でなければ定期同額給与の対象とはならなかったが、今後は、額面だけでなく、源泉徴収等の後の額が同額であれば定期同額給与とみなされることになったわけだ。

●ここでいう社会保険料とは、所得税法第74条の2に規定する社会保険料をいい、厚生年金保険料や介護保険料などが含まれる。

例えば、厚生年金保険料率は2005年度以降、2017年度まで毎年0.354%(労使折半のため、本人分は0.177%)ずつ引き上げられている。

同保険料率は毎年9月分から変更されているが、この前後で給与の支給額が同額だとすると、手取り額が減少することになり、定期同額給与の対象にはならないことになる。

●しかし、改正後の規定を適用すると、社会保険料を含めた源泉徴収等が行われた後の額を同額としても定期同額給与とみなされる。

つまり、所得税・住民税の税率や社会保険料率が変更されても、手取り額を同じにすることができるので、給与を支給される役員にとっても分かりやすいものになろう。

なお、この改正は、4月1日以後に支給又は交付に係る決議(決議がない場合はその支給又は交付)をする給与について適用される。

☆☆☆☆☆

起業家向け財務支援分野で熊本NO.1を目指しています!

毎月3社限定 


■まずは、融資をうけられるか自己チェック

☆1. 同じ業種での経験が6年以上ある

★2. 必要資金の半分を自己資金でまかなえる

☆3. 自己資金を通帳にコツコツと貯めてきた

★4. 今まで自己破産や債務整理などをしたことがない

☆5. 税金やローン、水道光熱費等の毎月の支払を滞りなく支払っている

★6. 個人事業を行っていた場合、確定申告をおこなってきた



上記すべてに当てはまる方・・融資可能性は高いです!

いますぐお電話をお待ちしています!


まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください。



(毎月先着3社の方しかご予約できませんので、

お早めにお電話や、ホームページからお問い合わせ下さい)

●創業時、2年目以降ともにいえることですが、銀行対策は泥縄式では対処できません。

会社設立の方法やタイミング、決算の組み方によって、融資を受けやすい会社かそうでない会社かの大勢はすでに決しているといっても過言ではありません。

★そんな銀行が何より重視するのが、実は資金(繰り)計画です。
毎期確実に利益を上げて、確実に債務を返済できるプランを示せなければ、融資担当者の揺れ動く心を捉えることはできません。

●宮崎税務会計事務所の創業間もないお客様でも

担保と保証人で最大7200万円! 
担保なしでも最大3,000万円!
雇用促進で1名あたり120万円
設備投資で、1000万円等 ・・・うれしい成功事例がありました。

★創業2年目以降の事業者にとって、融資審査の決め手となるのは、何といっても決算書の内容です。
●創業融資は「日本政策金融公庫」を活用しましょう

「新創業融資制度」とは?
この制度の最大のメリットは「無担保・無保証」で利用できます。
融資限度額は、最大で3000万円(うち運転資金1500万円)で、金利は比較的高めの設定です。

「新規開業資金」とは?
担保と保証人が必要のなりますが、最大で7200万円(うち運転資金は4800万円)までの融資を受けることができます。


宮崎税務会計の毎月顧問先のお客様には、★無料で融資対策もサポートしています。



融資のノウハウはもちろんですが、会社設立や法人税申告も熟知した専門家に任せることをお勧めします

宮崎税務会計事務所の会社設立は、

“熊本最安&最速の会社設立 実質手数料0円”

会社設立手続きをご自身で行うより4万円以上安い!

専門家のフルサポート+株式会社設立費用で→199,800円
専門家のフルサポート+合同会社設立費用で→59,800円

中小企業家のサポートとして、企業家の夢をサポートする8つ無料のサービスがついてます。

事業発展の鍵は「資金繰り」。

お客様の繁栄を考え創業者より40年、確実な信用と実績のもとに、1000社以上の融資を支援して金融機関や取引先からの信頼度アップに貢献してきた実績は、多数。

宮崎税務会計事務所の無料相談にお気軽にご相談下さい。



☆★決算申告、会社設立、相続税まで無料相談会をいたしますので、是非ご利用下さい。

お客様の永続的な繁栄、事業承継、贈与税、相続税のお手伝いをします。


(毎月先着3社の方しかご予約できませんので、決算が間近な方は、お早めにお電話や、ホームページからお問い合わせ下さい)

お問い合わせはこちらからどうぞ