HOME < ビジネスサポート

ビジネスサポート

2018/12/12

税務調査コラム  ◆建設業の税務調査コラム☆建設業の会社設立・創業融資・事業紹介をトータルサポート 税務調査なら実績のある税理士の無料相談の活用を☆他にも開業・相続税・節税の無料相談もお任せ下さい!■何故建設業は税務調査で不正計算割合の高い10業種に選ばれているのか? ☆パート1

まず他の業界と建設業界を比べて、建設業界の経理の特徴を一つ言うと、「建設業ほど経理作業が大変な業界はない」ということです。

だから建設業は不正計算が行われやすい業界といわれています。


一人親方の場合でも数人で事業を行っている建設業でも税務調査はしっかりと入ります。


ある朝突然「税務署です」と事務所や自宅の前に来る税務調査は少ないと思います。

一般的に事前通知というものがある税務調査が主流です。

税務署から社長の携帯電話や事務所の電話に「○○税務署です」と電話連絡が入ります。

顧問税理士がいる場合や、確定申告・法人税決算時だけのスポット契約で税理士に依頼している場合にも、税理士事務所に税務署から電話連絡が入ります。

お客様の方に先に連絡をいれる場合と税理士事務所に先に連絡を入れる場合があります。

社長に先に連絡が来た場合には慌てずに、「税理士さんと相談してから連絡させてください」とお伝えして問題ありません。


「税務調査を断ることができるのか?」
「税務調査を受けなければいいのでは?」


税務調査は任意調査となっています。

ただし、任意調査といっても正当な理由がなく拒否をすると1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されてしまいます。

拒否し続けると、「検査拒否妨害罪」になるものにより罰せられます。

税務調査で虚偽の帳簿書類を提示した場合にも、同様の1年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

大変ですが、実質的に税務調査から逃れることができないということです。

税金の計算が正しいかを確認するのが、税務調査です。

税務調査は、いかに追徴税額を少なく早く終わらせるかが大切です。

税務調査は、事前準備をしっかりすると恐れるものでもありません。


☆☆☆☆☆☆☆

建設工事には、戸建住宅やマンション、工場、学校、病院、ビルな
どの建物を造る「建築」と、道路や橋、トンネル、ダム、鉄道などを造る「土木」があります。

基本的な収益構造はいずれも同じで、元請業者は施主との工事請負契約の金額が、下請業者は元請業者などの発注業者からの発注額が「売上」として計上され、(更にその下の)下請業者に対する「外注費」や建材の仕入代金である「材料費」、自社の現場作業員の「労務費」などが主な原価を構成します。


期末時点で引渡しが完了していない現場において生じた原価は、「未成工事支出金」(流動資産)として認識され、同現場で中間金として受け取った工事代金は「前受金」(流動負債)として処理されます。

また、工事期間が1年以上を要し、かつ、請負金額が10億円以上の工事は、税務上「長期大規模工事」として扱われ、売上の認識基準につき工事進行基準が適用されることとなります
(法法64@、法令129@)


▲建設業の経理は、複雑だから優秀な経理がいないならアウトソーシングで専門家に任せた方が、ムダやムリを重ねるより安全で、安心で、税務調査の観点からも経済的なのだと思います。


又、税務調査で不正計算割合の高い10業種を国税庁が平成27年11月に発表
1位 バークラブ
2位 パチンコ
3位 ホテル・普通旅館
4位 廃棄物処理
5位 一般土木
6位 職別土木工事
7位 土木工事
8位 自動車修理
9位貨物自動車運送
10位 菅工事

何故建設業が選ばれてるかは、工事獲得のための情報活動が重要であること、地元対策費等が必要な場合があること、また利益確保のための業者間における受注調整に伴う謝礼金等、税務上損金と認められない費用が発生する可能性が高いことが1つの要因かと思われます。

建設業の経理は、複雑だからそのため、税務調査官も建設業の調査においては、他業種以上に不正発見に重点を置いた調査を行うことが想定され、十分な注意が必要です。


特に日々の売上管理や原価管理がこのような状態では、ある日、突然、税務調査に入られて大変な事になるかもしれません。

☆☆☆☆☆☆☆

□建設業において行われる不正計算の動機は?

建設業において行われる不正計算の動機は様々ですが、大きく類型
分けすると次4つに区分できると考えられます。

そして、それぞれの目的(動機)を達成するために行われる不正計算の手口は以下のとおり異なってきます。

@ 経営者の個人的な蓄財のためや、遊興費などの捻出のための不正計算

「売上除外」や「架空外注費」など数字の打ち間違いや、請求漏れなどの経理ミスも多いです。

会社の利益や消費税の計算が変わってくるので修正申告で追徴税が発生する要因になります。

現場の仕掛がわからずに外注費や材料費・お給料を経費処理していた在庫や仕掛についてはしっかりと対応していなければ税務調査で必ず引っかかります。

A 税金の過少申告や、利益の平準化(対「銀行」、対「経審(経営事項審査)」)のための利益の繰延べ

「売上の繰延べ」や「原価の付け替え(未成工事原価乖完成工事
原価)」など


B 受注工作資金、受注者礼金、近隣対策費など領収書の入手が困難
な資金の捻出「架空外注費」など

C 発注者からの要請による不正加担
「架空売上」と「架空外注費(キックバック資金)」のセットなど

また、公共工事の入札参加企業は、「経審(経営事項審査)」の評点が下がると欠格要件に該当し入札参加資格がなくなる場合があるので、それを逃れるために自社の利益を過大に計上する粉飾決算を行うケースも見受けられます。

入金時に売上・支払い時に費用として処理していた売上を入金時に売上として処理・経費処理は支払い時に処理している会社があります。

これはよくある経理ミスなのですが、所得税・法人税だけではなく消費税にも大きな影響を与えることがあります。

☆☆☆☆☆☆☆


「税務調査に入りたい」と税務署から電話がきたら、はじめは驚いてしまうかもしれません。

しかし、どんなに健全な経営をしている会社であっても、税務調査は必ずと言っていいほど経験します。

急な税務調査に慌てることがないよう、税務調査を理解して正しく対応できるようにしましょう。


□税務調査は、事前準備が大事!

▲日程の調整
▲資料の準備


税務調査においては、過去3年分の帳簿書類を確認することになります。

帳簿書類とは、具体的には下記のような書類をいいます。

▲税務申告書
▲総勘定元帳
▲固定資産台帳
▲消費税計算書
▲棚卸表
▲注文書
▲契約書
▲請求書
▲領収書
▲預金通帳
▲源泉徴収簿
▲株主総会(取締役会)議事録 など

これらの書類が過去3年分あるかを確認し、調査当日までにきちんと整理しておきましょう。

また、調査官から質問がありそうな特別な取引があれば、それに関係する書類を事前に用意しておいた方がよいでしょう。


Q1.税務署から電話で事前連絡を受けたら?

  調査担当者の氏名と所属部署等を聞き、即座に回答せずに『税理士の立会いを希望しますので税理士の都合を聞いて折り返し連絡します』と伝えて下さい。

Q2.突然、税務署が来たら?

  身分証明書の提示を求め、相手の身分を確認したら『税理士が来るまで待って下さい』と伝え、税理士到着までの間は無駄話をせず、毅然とした態度をとって下さい。

Q3.社長が不在の時に税務署が来たら?

  事情を話して、調査を後日にしてもらう・・・など、はっきり断ることも必要です。正当な理由がある場合には、調査拒否には当たらず罰せられることはありません。

Q4.調査中、税務署への対応は?

@余計なことは口にしないのが鉄則!
A法人ならば従業員、個人事業者であれば代表者の家族にも質問されます。

自分が担当している仕事ははっきりと答え、担当していない事については想像で答えないようにして下さい。


Q5.日頃の対応について

@要求されたらすぐに見せられるように総勘定元帳等の帳簿の他、領収証、請求書等の証憑書類をきちんと整理保存。

A引出しの中の不要なメモなどは廃棄するように従業員に徹底。

B代表者や家族の通帳を見られることもあるので注意する。


□どんな事が否認されるか?

@広告宣伝費で処理していた社名入り粗品(配布先不明)の作成費用が交際費と認定された。
 
(対策) 粗品等を配る場合は配布先リストを作成する。
   
ちなみに例えばお礼として商品券を配ったり、御樽代を支払う場合も配布先リストを作成しておいて下さい。
          
A取引先の紹介を頼んでいた知人から紹介を受けたので、謝礼として手数料を支払い、販売手数料として処理していたところ、交際費と認定された。

(対策)事前に手数料の支払いについて、書面による契約書を作成しておく。

B同業者団体の会費を交際費と認定された。

(対策) 会費の名目で徴収されていても、会の目的が親睦を目的とするもので、旅行や親睦会などに使われている場合は、交際費となります。
     
会計報告書等を作成して、情報収集、研修等の費用であることを証明する。

C役員に対する報酬の一部が高すぎるとの理由で否認された。

(対策)役員が行った業務を確認できるような書類を作成しておく。
     
同規模、同業種の会社と比べて相当な金額を支給する。



◇税務調査は、3年に1度程度と頻繁に入るわけではないですが、もしも申告に不備が見つかれば、35%の重加算税や14.6%の延滞税がかかります。

税務調査結果について全調査のうち73.6%が非違となっており、税務調査のうち4件に3件が何らかの否認を受けています。

「不正発見割合」(重加算税賦課率)は19.5%となっており、相も変わらず、法人調査の5件に1件は重加算税が課されているという、バカげた数字になっています。

そして、近年消費税調査の件数が、昨対比で10%以上増えています。


税率が8%に上がり、不正還付が増えていることで、今後さらに消費税還付に対しては厳しく調査されそうです。



税務調査とは、取引の処理が税法に照らして正しいか、「解釈」のせめぎ合いです。その点をよく理解した税理士でないと、結果は全く変わってくる世界でもあるのです。

税務調査は形式的なものではなく、決算書や帳簿の正当性もしくは不備・隠ぺいを確認するためのものです。



そのため、交渉によって正当性が納得いただければ、当初指摘されていた追徴税等の支払い義務を軽減することができます。


宮崎税務会計事務所は、熊本で創業者より40年の実績!


創業者外山が、国税局出身でしたので、長年の実績から、税務調査対策のノウハウを徹底的に研究して経営者をサポートしてきました。

その結果、沢山の経営者の方から感謝されたり、又、よその税理士事務所での苦い体験談をお聞きして、ただ一つ言えるのは・・・

≪ 税務調査は、税理士の対応能力でかなり調査結果は、変わる!!≫

交渉による差額 数百万〜数億達成!

額減交渉をするかしないかだけでも、数十万〜数億円の差が出るのです!

税務調査官や現在の顧問税理士の言うとおりに支払っていると、本来手元に残るはずの経営に必要な資金が目減りしてしまいます。


又、税務調査に対応する場合に、税務調査の経験が大事なのは言うまでもありません。

これと同じくらい大事なことがもう一つあります。

それは、建設業の調査に対応したことがあるかどうか、ということです。

業種ごとに、税務調査が大きく異なるからです。


当社が選ばれる理由はこれだけではありません。

それは・・・ 信頼できる事務所には、

ご依頼者様からの「感謝の声」がたくさん届きます。
いくらホームページ等で自社のPRをしても、依頼者から喜びの声は集まりません。



★ただ今、無料相談受付中です★


■税務調査サポート料金

●事前相談・シミュレーション
20,000円〜/日

●当日の調査立会い
30,000円〜/日

●修正申告書の作成
50,000円〜/期



※税務調査のサポートは当事務所代表が税理士で、経済産業省認定の経営革新等支援機関ですから安心で個人情報も宮崎税務会計事務所は、今日の高度情報通信社会において個人情報が重要な資産であることを理解し、個人情報を正しく扱うことが当事務所の重要な責務であると認識し、個人情報の保護に努めます。


税務調査経験も

20年以上のベテラン税理士が対応致します。

まずはお気軽にご相談ください。

一人で悩まず一日も仕事に専念できるのをトータルサポート

します。

初回は無料でご相談を承ります!!



■お客様の「感謝の声」


◆迅速な対応で、税務調査そのものが延期に

なりました。

★運送業 会社経営 Cさん 50代



ある日突然、大手の取引先の反面調査で東京国税局から2人の方が

来られていろいろ質問されて、困ってた時に宮崎先生に連絡したら

すぐに駆けつけて来られて、税務署の方と交渉を続けてくれて、税務調査が延期になりました。

他の大手の取引先とかに連絡するとかなりの金額が指摘されたのことで、私も税務に自信がなく、もし税務調査を受けたら、どのような結果になるのかを考えたら、夜も眠れませんでした。

その後東京から又国税局の方が調査を3日の予定でこられましたが、宮崎先生のお陰で、1日半だけになり、金額もほとんど指摘されずにすみました。

税務署との話し合いでも、宮崎先生が税務署の人に事前に事情を伝えてあったおかげか、税務署の対応が終始紳士的でした。

宮崎先生からは、「無事に終わってよかったですね。」といわれましたが、他の取引先は、税理士先生がいたのに、皆かなり指摘され、本業にも支障が来ているところもあり経理社員まで辞めてかなり精神的に大変な企業もありました。

税務調査が終わるまで、仕事に集中できませんでしたが、スムーズに税務調査が終わり、今では又、本業に集中しています。



◆自宅や事務所に税務署が来ないまま、 税務調査を

終わらせることが出来ました。

★建設業 自営業 40代 S様



税務調査に入ると聞き、私は、いてもたってもいられない恐怖を

感じていました。

身体の調子が悪く入院退院を繰り返していましたし、経理も自分

でしてたので、自信がなくその状況を税務署に分かっていただけた

ことや、本当に金銭的に余裕がない状況を宮崎先生が税務署に説明

してくださったおかげで、何日も事務所や自宅に税務署が来て、自分や家族の精神状態がバラバラになるのを、防ぐことが出来ました。

当時、何日も事務所に伺うと税務署の人が話していたのとは、全く

異なる結果になりました。


税務署の方も電話で、宮崎先生が、事情を話してくれたお陰で、身体を心配してくれる話までありました。

本当に、驚きました。

税務調査の連絡があってから、税務調査が終わるまで夜も眠れない状態で身体の状態も悪いままでしたが、今では、又元気に戻って、仕事に精を出すことができるようになりました。




◆売上と経費の漏れで1億円を指摘され困ってしまいま

したが、宮崎先生の交渉力で、全てうまくいきました

★不動産業 Y様 60代



今まで幅広く事業をして、公認会計士さんや税理士さんも税務調査

が来るたびに、変わり、以前の大手の公認会計士さんでは、かなり

間違いが税務署から指摘され、苦い思いで、税理士先生に対する信頼は、ないまま宮崎先生を知人から紹介されました。

私は、、経理や税務の勉強が好きで、節税をしていたつもりですが、そのまますぐに税務署から連絡で税務調査が入ったのです。

今回も、売上の漏れや、役員報酬他、交際接待費で全てで、1億円指摘され、重加算税とかを考えて資金繰りがどうなるか、

不安でしたが、宮崎先生が、交渉をかなり熱心にされて、税務調査が終わり、全て上手くいきました。

重加算税もなしですみました。

自分でも、重加算税がかかることに対する追求を税務署から受けることにびくびくしておりましたので、精神的苦痛から逃れ、税務調査のことを宮崎先生に依頼したまま、日常の仕事ができたことには、大変感謝しております。



◆税理士の先生によっては、安心してお任せできるところと、出来ないところがあることに気づかさせられました。税務調査が入りましたが、そのときも一生懸命対応していただき、無事に切り抜けました。


★建設業・不動産業 F様


宮崎先生にたどりついたのは、本当にラッキーでした。

熊本で建設業・不動産業を経営しています。

宮崎先生にたどりつくまでは、大変な日々でした。

不安な気持ちのまま宮崎先生とお会いして話しているうちに、この先生ならお任せしても大丈夫という安心感に変わりました。

最初は、数ヶ月の帳簿を先生とスタッフの方3人で丁寧に見ていただきました。嫌な顔一つせず、笑顔で大変さを出さず頑張ってしていただいたことに、感謝で一杯でした。

いろんな事情も含めて抱え込んでいただいた上 引き受けてくださった度量の大きさに本当に頭の下がる思いでした。

そして税務調査が入りましたが、そのときも一生懸命対応していた

だき、無事に切り抜けることが出来更なる安心感へとつながっていきました。

今では、宮崎先生を始め、担当者の方には、安心してお任せしております。

税理士の先生によっては、安心してお任せできるところと、出来

ないところがあることに気づかさせられました。宮崎先生にたどりついたのは、本当にラッキーでした。



これからも先生、事務所の方々に感謝しつつ、末永くお付き合いをさせていただきたいと心から思っております。いろんな相談もするかと思い

ますが、どうぞよろしくお願いいたします。




□当事務所では、税務調査のプロとして、100件超の相談対応し、税務調査で悩む人々を助けてきたからという理由でもありません。



税務署から連絡があった時から終わるまでをベテラン税理士が代行し孤軍奮闘している社長さんの盾になって税務調査官から守り、
調査のストレスから解放し、毎日の仕事に一刻も早く集中していただける環境に戻すことを、使命として活動しているからです。

その結果として、たくさんのご依頼者様から高い評価を頂けていると自負しています。



税理士なしで税務調査に対応することは、圧倒的に納税者不利になります。



ご連絡は0120-808-192までお電話下さい!

電話がかかかりにくい時は、096-366-2231の電話番号からどうぞ!



まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください。

一人で悩まず一日も仕事に専念できるのをトータルサポート

します。

個人情報も宮崎税務会計事務所は、今日の高度情報通信社会において個人情報が重要な資産であることを理解し、個人情報を正しく扱うことが当事務所の重要な責務であると認識し、個人情報の保護に努めます。

お問い合わせはこちらからどうぞ