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2018/2/21

会社設立コラム  ■建設業の確定申告コラム◆建設業の「経営事項審査の点数アップ対策」とは?熊本で建設業の経営事項審査に詳しい税理士をお探しなら会社設立・相続税・決算申告の無料相談会を開催しますのでご是非ご利用下さい!

経営事項審査(以下「経審」)とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設会社が、必ず受けなければならない審査です。

その審査項目は(1)経営規模、(2)経営状況、(3)技術力、(4)その他の審査項目「社会性等」といった統一基準になります。

そして、受注できる工事金額にもかかわるのが「経審」なのです。
経審の点数を上げるためには、どうすればよいのでしょうか。

いろいろな評価項目がある中で大きいウエートを占めるものとして次があります。

★完成工事高(工事種類別年間平均完成工事高 )
これは一言で言えば工事実績ということになります

★一式工事について
中小下請会社は建築一式や土木一式工事はなかなか受注実績がないものです。
また一方で土木一式工事、建築一式工事の点数を上げたいという希望があるかと思います。
この場合、特定の専門工事を一式工事に振り替えることが可能です。

★自己資本額・平均利益額
自己資本額・・・これは財務諸表上の「純資産合計」で評価されます。
平均利益額・・・これは「営業利益」と「減価償却実施額」を加えた金額になります

・技術職員、元請完工事高
この2つで総点数の50%を占めます。

そして、この2項目の点数アップに一番関係するのは
「完成工事高、元請完成工事高を上げる」
「上級の技術資格者数を増やす」
の2点です。

では、要素を一つずつ見ていきましょう。


まずは「完成工事高、元請完成工事高を上げる」についてです。

●元請完成工事高
これは元請としてのマネジメント能力がどれくらいあるのかはかるものです。
元請の完成工事高が高ければ高いほど点数はあがります。
公共工事については一定規模の工事はCORINSの登録をしなければなりません。
登録忘れは経営事項審査にも影響しますのでご注意下さい。

「工事をたくさん行っている会社が有利になる」と考えればわかりやすいと思います。
ただ、これらの工事高は数年での平均値となります。
よって、計画的、戦略的な受注活動が必要になってきます。
仕事をやみくもに受注するよりも、経審を見据えて活動するほうが点数は上がります。
工事の利益率や元請け比率なども関係します。

●「上級の技術資格者数を増やす」についてです。
これは、審査対象となる業種ごとに定められた資格について、
上級資格を持った社員が何人いるかの評価です。
建設業種類別技術職員数
技術職員の数が多いほど点数が上がります。
また、2級より1級(監理技術者講習受講が必要)さらに基幹技能講習の受講があれば高い点数を獲得できます。

これには経審を見据えた人材採用、人材育成の制度の創設が必須といえます。
まずは現社員への資格取得助成制度を検討になってみてはいかがでしょうか。

経審の点数アップは、その場しのぎの対策では困難です。
「無理せず続く仕組み」として対策することをお勧めします。

■その他の審査項目

★雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入する。
☆建設業退職金共済制度、退職一時金制度若しくは企業年金制度に加入する。
★法定外労働災害補償制度に加入する。
☆防災協定を締結する。
★建設関連法令を順守する。
☆公認会計士・税理士・建設業経理事務士などの有資格者を採用する。
★建設機械を所有及びリースにて保有する。
☆ISO9001、ISO14001の登録をする。

■点数アップのポイント

社会性(その他の審査項目)が狙い目 です。

中小企業においてはなんといっても社会性の項目で実践できそうなものは実践することです。

点数も多いものでは15点加点されるものもあります。
この実践にあたっては、実践する制度の内容をしっかり理解したうえて行う必要があります。

特に、建退共については制度に加入しているものの、証紙の受け払い簿などを整備していないために履行証明願いが出ずに加点できない事態も発生する可能性があります。

この場合、結果通知書に建退共の加入の有にならないだけでなく、入札の発注機関が通知書をみて加入の有無を判断するため、建退共に加入していないと工事が受注できない可能性があります。

完成工事高について

工事の適正な振り分けが大前提になります。
つまり建設業法上の工事分類を理解したうえで工事資料を参照しながら的確に業種ごとに完成工事高を算出する必要があります。
その上で一式工事に振替を行う場合には、発注機関に確認の上行うようにしてください。

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