事務所ブログ

2012/2/20

熊本税理士ブログ

◆1月27日、2012年度税制改正を盛り込んだ「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定、国会に提出した内容とは？会社設立・法人税申告・相続税のご相談は　熊本税理士　宮崎税務会計事務所へご相談下さい　！　

　毎日寒い日々が続いていますが、宮崎税務会計事務所でも確定申告の残業を先週から始めています。

寒い日も、雨の日も、雪の日もお客様のいろんなご相談に誠意をもって、最適な問題解決を提供するために、頑張っていますが、２月の始めにちょっと風邪で半日ダウンしましたので、その穴を埋めるためにさらにヒートアップしている毎日です。

　２月１９日、「第一回熊本城マラソン」が開かれました。フルマラソンには８９６２人が参加してその中には、９３才の方が２名参加されたという事で、本当に大変盛り上がったみたいです。

宮崎税務会計事務所のお客様も何人か参加されたみたいで、来年は、私も参加してみたいなと今から楽しみにしています。

熊本経済の活気のためにも、熊本の皆様の健康のためにも、又来年も開催されるといいですね。

　先日、日本の高校２年生の　菅井　円加さんが若手バレエダンサ―の登竜門として知られるローザンヌ国際バレエコンクールで見事１位を勝ち取りました。
　
ローザンヌ国際バレエコンクールの決勝に駒を進めた21人の中にも、５人の日本人がいました。　決勝進出者の４分の１を日本が占めているのですから、日本は、世界屈指の「バレエ大国」なのですね。　

私もこの事実は、最近知ったのですが、やはり今現在を必死に頑張る積み重ねと集中力が、奇跡的成長を遂げ、素晴らしい結果をだしたのだと、思います。

　●ところで、国税庁はこのほど、平成２２年度に実施した個人の税務調査を公表しました。それによると、個人の調査件数は１年間で６９万４千件、その内、申告漏れ件数は４５万６千件、申告漏れの所得金額が９．６０１億円、追徴税額が１２３９億円とあります。

内容を見ると、有価証券等など大口所得者といった、いわゆる富裕層を中心にした税務調査を実施していて、昨年度に比べて、なんと５０％増であります。

特に富裕層の海外関係が突出していて、実施調査は３７２７件で平均１件あたり１５４３万円の所得申告もれとなっていますが、漏れの上位は億単位で、逮捕者まで出ています。

さらには金地金の売却に伴う申告漏れが９６２件、と今までになかった事例が多数出てきています。

税務申告をされず、数年間放置していて、税務署からの指摘を受けて数年分の申告を一度にされるｹｰｽも意外に結構あります。

数年分の申告を一度に指摘されると、課税額が多く、資金繰りが悪化して税務申告をしていない為、融資も受けられないのです。

税務署から否認されたり、分納さえ払えないと最悪の場合、税務署からの差し押さえがあったり、取引先に差し押さえが行く事で、信用を失い、倒産につながる例もあるのです。ご注意下さい。　

　▲倒産しても滞納税金は、免除されませんので、会社を守る為にも、無申告の方は、必ず申告を忘れないで下さい。

又、宮崎税務会計事務所の事務所便りにも昨年特集しましたように、最近の税務調査は以下の傾向があります。

□赤字会社でも調査対象となる
□設立まもない会社でも調査対象となる
□無予告調査が増えてきている

最近は、黒字会社以外でも小さな個人の店にでも調査が入っていますが、日頃からきちんと経理処理を心がけていれば、特に慌てる必要はありません。

宮崎税務会計事務所では、所長宮崎と担当者が調査に立会い、可能な限り、納税者である社長の主張を伝え、納税者を守る事に努めています。
　
　税務調査が不安な方がいましたら、是非　宮崎税務会計事務所の無料相談を利用して、悩みをすっきりさせて下さい。


　◆政府は、1月27日、2012年度税制改正を盛り込んだ「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定、同日、国会に提出しました。

　概要は、個人所得課税が、住宅ローン減税の拡充（認定省エネ住宅の特例の創設）、給与所得控除に上限を設定(給与収入1500万円超は一律２４５万円）、特定支出控除の支出範囲の拡大及び適用判定基準の湲和(給与所得控除の総額→2分の１）、　勤続年数５年以下の法人役員等の退職金の２分の1課税を廃止。

　●法人課税では、研究開発税制の増加額等に係る税額控除制度の延長（２年延長）、交際費等の損金不算入、使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（同）、中小企業者等以外の法人の欠損金の繰り戻しによる還付の不適用（同）、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例（同）、環境関連投資促進税制の拡充（太陽光、風力発電設備に係る即時償却制度の創設）などがあります。

　●資産課税は、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、非課税限度額（現行1000万円）を拡充する等、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長（3年延長）、山林に係る相続税の納税猶予制度の創設、国際課税では、国外財産調書制度の創設（5000万円超の国外財産を保有する個人が提出）、グループ間の利子を利用した租税回避へ防止策に過大支払利子税制を導入など。

　●消費税課税では、自動車重量税の「当分の間税率」の見直し及びエコカー減税の拡充・延長（3年延長）、「地球温暖化対策のための税」の導入（石油石炭税にＣＯ2排出量に応じた税率を上乗せ）、石油化学製品製造用揮発油等に係る石油石炭税の免税・還付措置の延長（当分の間）など。　
そのほか、入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限の1年延長などが盛り込まれています。

　▲個人所得の確定申告・納税は2月16日から始まってますが、贈与税は2月1日から始まっており、ともに3月15日まで、また、個人事業者の消費税の申告・納税は1月4日から4月2日までです。

税金の未納・延滞は、日本政策金融公庫や信用保証協会からの融資において、融資不可理由となりますので、気を付けて下さい。

好条件で融資を受けることと、税金を納めていることは、ある程度は、密接に関係していますから、必ず確定申告を済ませて下さい。

●宮崎税務会計事務所では、銀行融資が有利になる決算書作成に定評が、あります。

当事務所では、銀行融資に有利な「中小企業会計指針」に基づくチェックリストを添付も可能です！

■銀行融資は信用格付けで決まります！

信用格付けとは銀行が取引先企業をランク付けし、分類することです。

このランクごとに、資金融資の金額や可否が決定します。
したがって、この銀行格付けは資金融資を受ける際には、非常に大切になってきます。

そして、この格付けでは【決算書】がもっとも重視されます。
融資が可能になるには、決算や申告書の作成では充分な配慮が絶対に必要となります。

資金調達をご検討されている方は、決算書を作成する前に、
融資実績が圧倒的に多い（今までに約1000件以上の実績があります。）宮崎税務会計事務所の無料相談にご相談ください。

★最後に運動不足を解決するために、最近トマトがメタボを予防するというので、なるべくトマトジュースやトマトサラダに注目している毎日です。

「トマトが赤くなると医者が青くなる？」というヨーロッパのことわざもあるので、毎日、一回は、赤いトマトを食べると、健康な生活を過ごせそうですね。







　



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