事務所ブログ

2017/3/23

熊本税理士ブログ

◆知らなきゃ損する中小企業の優遇税制?☆中小企業経営強化税制のポイントを確認 とは?4月14日金曜日は無料相談会をします。 会社設立・相続税・税務調査・融資相談何でも無料ですから是非ご予約して下さい、

資本金1億円以下の中小企業は大企業に比べて、税制面での優遇措置がとられています。

資本金1億円以下の中小企業は、98%以上を占めています。

日本経済の活性化のためには、中小企業の活性化が不可欠として、一定の中小企業には、税制面からも優遇措置を講じています。

税制面の優遇措置により、利益の社外流出を抑制し、内部留保を充実させ、将来の投資等に充てることができるのです。

知らなくて損した! なんて後悔しないように 経営者の方は、会社の売り上げを上げるだけでも大変ですが、税法にも目を通すのが大事です。

経理まで頭がまわらないという方は、税法に詳しい専門家にまかせるほうが、楽なうえに 節税にもつながります。

確定申告の御客様で今年は、「去年までは、自分でしたけど、今年は、専門家にお願いします。」

と事務所に来られた方が、結構多かったのですが、忙しくて経理社員も見つからないという方は、是非宮ア税務会計事務所の無料相談で悩みを解決して下さい。

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私たちは、「全国で最も安く」「最も使いやすい」サービスを目指しています。

宮ア税務会計事務所は、経済産業省認定の経営革新等支援機関です。

認定支援機関ですからお得で安心!

認定支援機関の支援が補助金申請の条件であったり、日本政策金融公庫の利率の引き下げができたりと、認定支援機関であることで、お客様のメリットも大きくなってきています。


是非、どんなことでもご相談下さい。

あなたのお役に立てるよう全力で頑張ります!



☆  ☆  ☆

さて米経済誌フォーブスが先日発表した2017年の世界長者番付によりますとフォーブスは20日、資産総額10億ドル(約1130億円)以上の「ビリオネア」をランク付けした2017年版世界長者番付を発表しました。


ビリオネアの数は昨年の1810人から13%増えて2043人となり、同番付史上初めて2000人を超えました。

ここ1年で資産額が増加した人の数は、減少した人の3倍に達しています。

今年の番付では、資産総額を昨年の750億ドルから860億ドル(約9兆7000億円)に増やしたビル・ゲイツが、4年連続かつ過去23年間で18回目となる首位に輝きました。


1年で資産が最も増えたのはアマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスで、増加幅は276億ドル、資産総額は728億ドルとなり、番付順位は昨年の5位から自身初の3位へと上昇しました。

ビリオネアの数が最も多かった国は今年も米国で、昨年の540人から565人に増加。2位は中国本土の319人、3位はドイツの114人、4位はインドの101人。日本からは33人が入りました。

保有資産860億ドル(約9兆6千億円)のビル・ゲイツ氏をトップに以下の
ような順位になっています。

□世界の順位

 1位 860億ドル ビル・ゲイツ(マイクロソフト創業者)

 2位 756億ドル ウォーレン・バフェット(投資家)

 3位 728億ドル ジェフ・ベソス (アマゾン創業者)
 4位 713億ドル アマンシオ・オルテガ(「ZARA」創業者)

 5位 560億ドル マーク・ザッカーバーグ(フェイスブック創業者)


□下記は日本人の上位5人


 34位 212億ドル 孫 正義  (ソフトバンク創業者)
 60位 159億ドル 柳井 正  (ファーストリテイリング創業者)
 102位 123億ドル 滝崎武光 (キーエンス創業者)
 250位  58億ドル 三木谷浩史(楽天創業者)
 385位  44億ドル 森 章   (森トラスト会長)

やはりポシティブな思考回路の経営者が多いですね。

「時間をカネで買う」戦略を繰り返して急拡大してきた孫正義社長

”知恵で勝負することが重要なのです。慣習・形式・権威にとらわれないでチャレンジするそれがベンチャースビリッツです。

事業の成功は、精一杯チャレンジを続けていれば後は確率論の問題です。

失敗を恐れずに、様々な手段を次々に試していれば、必ずどこかで当ります。

卵は数を生まないと、試練に耐える鮭は生まれてこないわけです。『リスクを取るのが起業家』”

目標は明確に口に出した方が良い。周りにコミットする事で自分を追い込んで行けるから。

常に道はある。「仕方がない」とか、「難しい」とか言う言葉を言えば言うほど解決は遠ざかる。


と熱く語る孫さんの生き方は、好きですし、是非、孫さんの成功を見守りたいです。

又日本で2位の柳井 正  (ファーストリテイリング創業者)も頑張ってますね。

「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」。

これが柳井さんが経営して変貌するユニクロの中心を支える言葉です


柳井さんが、「起業をするのに、特に素質は必要ないと思います。
僕はほとんどの人が起業できると思っています。

大事なのは、まずは全部自分でやってみること。
そこで何回も失敗して、また懲りずに挑戦する。
その繰り返しの中で経営者として育っていくんです。

人生でいちばん悔いが残るのは、挑戦しなかったことです。
新しい可能性に挑んで、失敗したことではありません。」

と前向きに語る柳井さんの生き方も好きですしクールで、スタイリッシュな生き方だといつも注目しています。

ZARAやH&Mその他のブランドと競争しながら、良い商品、良いイメージ、良い生き方を提案しています。

ユニクロには「正しさへのこだわり」があります。
ファッションから良い服に。常識が変わります。


知恵と才覚で財を成し、今につながる大商家の創業者が残した言葉は、後続の繁栄を願い、経験と苦労を通して培った商売訓として伝わっています。


 花は、どんなに厳しい風雪にも耐えて花を咲かせます。

花に心はありませんが、花が花を咲かせようとする心を「花心」(はなごころ)と言います。

 人も然りで、皆等しく一粒の種、自分なりの花を精一杯に咲かせようと努力しています。

私も財務と会計力でお客様のいろんなご相談に誠意をもって、最適な問題解決を提供するために、雨の日も暑い日も熊本から福岡、長崎を飛び回っている毎日です。

税理士の指導が、お客様を成長させるのか?
お客様の成長の芽を摘み取ってしまうのか?

数字に振り回され、税金を払わされるのでなく、数字を生み、経営改善により仕組みを作りだし、変えていくマネージメントへと進んでいただきます。

先のことなど考えない、税理士は申告だけやってくれればいい、
なんていう経営者もいるかもしれませんが、

 がんばるお客様と一緒にがんばりたい、
 それが宮崎税務会計事務所の願いです。

4月14日金曜日は、無料相談会をします。

会社設立・融資相談・経理代行・税務調査 何でも無料です。

□決算カウンセリング

あなたの会社は健康診断を受けていますか?

人の身体と同じように、会社も健康診断を受けなければ体力があるのかないのかも分からず、次の一手が打てません。

是非 資金繰りでお悩みの方も予約してお越し下さい。

3件の御客様しか診断できませんので、早く予約したお客様からです。

電話相談は、朝9時〜夜6時まで 受付ます。

仕事が忙しくて 夜間や土日・祝祭日しか時間が取れない方も
大丈夫ですので、お電話をお待ちしています!


☆  ☆  ☆

それでは、◆知らなきゃ損する中小企業の優遇税制 ☆中小企業経営強化税制のポイントを確認 とは?について書きます。


●平成29年度税制改正により「中小企業経営強化税制」が創設さます。

中小企業経営強化税制は、青色申告書を提出する中小企業者等で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアで、「特定経営力向上設備等」に該当するもののうち、一定規模以上のものの取得等をして、国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合に、即時償却と7%(特定中小企業者等は10%)の税額控除との選択適用ができるもの。


●税額控除における控除税額は当期の法人税額の20%が上限だが、控除限度超過額は1年間繰り越すことができる。

「特定経営力向上設備等」は“経営力向上設備等”のうち一定要件をクリアしたものとなる。

●“経営力向上設備等”は、中小企業等経営強化法で規定される、

@生産性向上設備、A収益力強化設備を指すが、このうち経営力向上に著しく資する一定のもので、その法人の認定を受けた経営力向上計画に記載されたものが該当する。

●なお、「生産等設備」とは、その法人の指定事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいい、事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しない。

●最低取得価額は、器具備品と工具が、それぞれ1台又は1基の取得価額が30万円以上となっており、現行の中小企業投資促進税制(例えば工具は、1台120万円以上、もしくは1台30万円以上かつ複数台合計120万円以上)よりも低い。

他方、ソフトウエアは同税制と同じ70万円以上だが、大綱は「一の取得価額」が70万円以上としており、複数台合計で要件を満たすことができないことになる。

●同税制は、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組するものだが、「経営力向上計画」の認定が必要になるなど留意すべき点も多い。特に、従前のB類型に該当する「収益力強化設備」は、経済産業局による投資計画の確認を受けた上で「経営力向上計画」の申請を行うという手順を踏むことになると考えられ、設備の取得等までに一定の時間を要することとなる点に留意が必要だ。



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